最近、『働き方改革』や『テレワーク』と言った「働くこと」に関する言葉をよく聞くようになりました。「働くこと」を定めているのが労働基準法という法律になります。
ところで皆さんは労働基準法とはどんな法律なのかご存知でしょうか？
「労働者を守るための法律」という認識をされている方が多いと思いますが、ただ守るだけでなく労働者と使用者が対等な立場になるよう定められているのが労働基準法です。
労働者・使用者間で労働契約を結ぶと労働者は使用者から支払われる賃金で生計を維持するため、「賃金を支払う」立場である使用者がどうしても「強者」になってしまいます。「弱者」である労働者は賃金が支払われないと生活ができなくなるため「強者」である使用者のいうことをなんでも聞かなくてはならない・・・そんな状況をなくすため、平等にするための基準を定めているのです。
ということで、今回は労働基準法についてまとめてみました。
労働基準法とは？
労働基準法の起源は日本国憲法で3大義務の一つである勤労の義務にあります。
日本国憲法27条1項で「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と謳われていますが、2項で「賃金・就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とあり、この「法律」が労働基準法を指します。
労働基準法は昭和22年に施行されました。古い法律ですね〜☺️
昭和22年というと戦後で高度経済成長期。男性がガツガツと働く時代でした。今ではあまり考えられませんが、工業的な仕事が多い時代で女性が家庭を守るのが当たり前でした。
そんな時代にできた法律なので、度重なる法改正で 継ぎ足し・削り → 継ぎ足し・削り の繰り返しで現在に至ります。
労働基準法は下記のように構成されています。
総則、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇、安全及び衛生、年少者、妊産婦等、技能者の養成、災害補償、就業規則、寄宿舎、監督機関、雑則、罰則（条文順）
簡単にわかりやすくポイントや内容を解説
うわ〜こんなにたくさんの内容が労働基準法に構成されているのか・・・。と思うかもしれませんが、全ては労働者と使用者が共に働きやすい環境を整えるための基準です。将来的に働き方が広がっていけばもっと項目が増えるのではないでしょうか・・・。
今回は、簡単にわかりやすく 総則 についてまとめます。
この総則というのは労働基準法の目的や労働者・使用者の範囲を定めています。
目的
目的とは「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」という条文になります。
昭和22年にできた法律という感じが「人たるに値する生活」というところで伝わってきますね。当時は、労働者の人権が保障されかねない強制労働などが行われていたので労働基準法の基本観念として宣明されています。
労働基準法での労働者
労働基準法での労働者の範囲は、「職業の種類を問わず、事業又は事務所の使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」使用者の指揮命令下に労働する者ということです。
同居の親族のみで事業を行っている場合や、家庭に雇われてその家庭の家族に指揮命令されている家事使用人は労働者になりません。
また、『働き方改革』により、大企業で従業員の「個人事業主」化が少しずつ始まっていますが、「個人事業主」は労働者に該当するかしないかはグレーですね・・・。事業主の指揮命令下にあるか実質実態で労働者になるか判断するのですが、実に不透明です。そう遠くないうちに法律が改正されるか、労働者か労働者でないかを争点とした裁判とか実際に起こってしまうかもしれないですね😅
労働基準法での使用者
労働基準法での使用者の範囲は、「事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」労働者に指揮命令する者です。
「事業主のために行為をするすべての者」とは、人事、給与、福利厚生等の労働条件の決定や業務命令の指示、具体的な指揮監督をする者をいいます。実質実態で判断するので人事部長等が該当する場合があります。
その他
その他にも総則では、均等待遇（国籍、信条または社会的身分を理由とした労働条件の差別的取扱の禁止）や男女同一賃金の原則（「男性は月給」で「女性は時給」と性別で賃金の差別をしてはならない）などの基準を定めています。
今、差別を受けず自由に働くことができるのは基準がきちんと設けられていてみんな平等に守られているからなんだな〜と思います☺️
まとめ
労働基準法についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか？
これからの時代、IT技術の進化や災害（今回のコロナのような）に伴い、いつ自分の働いている会社がなくなるか、自分の仕事がなくなるかなんて正直わからないと思います。
働き方は今後変わっていくはずです。そして、法律も変わっていくでしょう。今までは会社に、法律に守られていた部分もありますが、個人が一人一人が時代に合わせて「自分の身は自分で守る」くらいの気持ちで生きていかなければいけないのかな・・・なんて最近考えます。
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